ビジネスに取り組むからには、一時的なブームで終わるのではなく、長期的に安定した経営を実現させたいところです。
瞬間風速で注目を浴びたとしても、持続的な信頼を得るところまでは至らず、集客や売上を確保することができないのでは安定しません。
顧客からの持続的な支持を獲得するためには「持続可能で多様性と包摂性のある社会実現」を目指すSDGsの考え方や取り組みを知っておくとよいでしょう。
SDGs(持続可能な開発目標)とは、2015年9月に国連の「持続可能な開発サミット」で採択された、2030年までの国際目標であり、17の具体的な目標が示されています。(その下に169のターゲット、232の指標が決められています)。
そのSDGsには普遍性・包摂性・参画性・統合性・透明性の5つの特徴があります。
SDGsには232もの指標があり、環境・エネルギー・防災・保健・教育など幅広い分野で具体的な目標が示されており、日本も政府が企業や各種団体に対して積極的な対応を呼びかけています。
SDGsは多様な国際的な目標が定められており、その目標の実現に向けた広報も多くされているため、個々のビジネスもその方向性を把握した上で協力をしていく姿勢を示した方が先進的な事業者として消費者からも理解を得られやすいメリットがあります。
(「弊社はSDGsの○○○の指標を実現させるためビジネスに取り組んでいます」というメッセージを発して成果を公表する形式です)。
BtoC型のビジネスをする場合には、消費者庁のSDGs施策の影響が大きいものですが、消費者基本計画では以下の重要施策を示しています。
(1)消費者の安全の確保
(2)表示の充実と信頼の確保
(3)適正な取引の実現
(4)消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成
(5)消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備
(6)国や地方の消費者行政の体制整備
この中の(5)(6)については消費者庁などの行政機関が果たすべき役割ですが、(1)から(4)についてはビジネスを行う事業者も積極的に取り組んでいくべき課題となります。
例えば、商品の成分や機能について自主的にわかりやすく詳細な表示を行うこと、取引のルールを消費者に有利(クーリングオフ等)なものにし過剰販売をなくすこと、消費者の意見を製品に反映させる仕組みをつくることなど、顧客利益につながる施策を充実させていくことがSDGsにも貢献し、顧客からの評価を高めて信頼獲得につながっていくはずです。
そうした顧客志向のビジネスを手厚くしていくことで顧客との強固な関係性ができて、ビジネスの継続性・持続性も高まるという効果も期待できます。
SDGsの分野は幅広くあるため、複数の目標(指標)を自社のビジネスのストーリーに組み込むことで説得力のある営業訴求ができるかもしれません。
あなたのビジネスについて関連性の高いSDGsの目標を調査して積極的に採り入れていくとよいでしょう。