住宅宿泊事業法による民泊を始めるための準備(解説マニュアル)

訪日観光客の増大による宿泊施設の不足から民泊ビジネスが注目されています。

従来の民泊は旅館業法などの厳しい規制があって、法律的にグレーな部分もありました。しかし、住宅宿泊事業法が2018年6月より施行されることになり、民泊の届出手続が簡素化されて合法となります。

この機会に観光地の空き家や都市部のマンションなどを民泊として貸し出す動きが加速していくことでしょう。

民泊ビジネスは使用していない部屋を貸し出して、Airbnbのような宿泊仲介サービスに登録することで、集客から代金決済までを委託することもできるため、家賃収入を目的とした副業としても魅力的です。

ただし、民泊の需要も無限ではありません。

参入する民泊ホストが増えれば宿泊客の奪い合いの競争が激化することは明らかなことです。

そうした競争を勝ち抜く、もしくは競争を回避するには、早期から正確な情報を仕入れて準備を進めることが必要です。

そこで、当サイトを運営する遠山行政書士事務所では、住宅宿泊事業法の要点と民泊ビジネスの傾向を簡潔にまとめた解説書(準備のためのマニュアル)を作成しました。

<解説マニュアルの概要>(特定商取引法の表示)

・文書名:

「住宅宿泊事業法の民泊を始めるには(準備編)」

・著者(販売者):

行政書士 遠山桂

・販売者所在:

岐阜県中津川市蛭川2244-2

電話 0573-45-2803

・ページ数:

PDF文書30ページ(A4)

・提供形態:

PDF文書を電子メール添付にて電子納品

・販売価格:

1,000円(消費税込み)

・注文方法:

当サイトの申込フォームより必要事項を記入して送信。

・支払い方法:

銀行振込(申込フォーム送信後に振込先の口座をメールにてご案内)

申込フォーム送信時より3日以内に振込み

・納品時期:

代金の振込み確認時より24時間以内にメール添付にて納品

・キャンセル、返金:

注文フォーム送信時より3日以内に送金が無い場合はキャンセル扱いとします。

代金の振込み後は原則として返金はしません。

・その他条件:

文書内容に関する質疑応答はしません。

※本文書は2017年9月1日時点で公表されている法令に基づいて執筆しています。

本文書著者の遠山桂は、2003年に行政書士事務所を開業し、電子商取引分野の契約書作成を主要業務としており、近年はクラウドファンディングや各種プラットフォーム事業などのシェアリングエコノミーに関する規約作成に携わる機会が増えています。

民泊についても仲介サービスの規約作成をご依頼頂くこともあります。

また、岐阜県恵那市の消費生活相談員を兼務しており、消費者取引に関する相談対応をする中で、契約内容をわかりやすく周知することの重要性を感じております。

民泊は世界中から宿泊客を誘引する電子取引であり、新法により導入されるビジネスという性質から、事前の準備が欠かせません。

そこで、2017年9月の段階で判明している情報を整理し、民泊ホストの関心が高い事項をまとめました。


本文書の目次は以下のとおりです。

・はじめに(民泊はビジネスチャンス)

・民泊のリスク(脱法営業は問題外)

・民泊の3つの選択肢(簡易宿所・特区・住宅宿泊事業法)

・住宅宿泊事業法の2つの区分(家主居住型・家主不在型)

・住宅宿泊事業法における民泊営業の届出要件と義務

・民泊の管理者について(住宅宿泊管理業)

・民泊に使えない物件(マンション管理規約)

・収益設計と物件の調査

・Airbnb等の住宅宿泊仲介業者への登録は必須

・独自ブログで広告するのもアリ

・営業日の上限とオフシーズン対策

・民泊ホストをスタートするのに必要な準備

・Airbnbへの登録

・ゲストへの周知事項(ハウスルール)

・競争激化は避けられないため早期参入が有利

・<参考資料>住宅宿泊事業法の条文


本文書の「はじめに」を抜粋して以下に掲載します。

2016年の訪日観光客数は2403万9000人にも達し、この勢いは更に加速する見込みです。2020年には東京オリンピックが開催されることから、観光需要の増大が続くことは確実です。このように観光客が増えると現状のホテルや旅館のキャパシティでは対応できないようになっています。最近の都市圏では慢性的にホテルが埋まっていて予約しにくかったり、宿泊代金が値上がりしているという実感がありませんか?

こうしたホテル・旅館の不足に対応した動きが民泊サービスです。民泊とは、空き家やマンションの所有者(ホスト)が観光客(ゲスト)に短期間の貸出をするサービスです。

ホストは宿泊料収入を確保できて、ゲストはインターネット経由で安価に泊まる場所を探せるというメリットがあります。ゲストは外国人だけで無く、日本人を対象にしてもビジネスとして成立します。

本来は、ホテルや旅館の営業をするには旅館業法の定める厳しい基準をクリアする必要があり、簡単に宿泊サービスを始めることはできないものです。フロントの設置義務や部屋の広さ、建物の構造、トイレ等の水回り設備など、相当の投資をしなければ旅館業法の許可はもらえません。旅館業法の規制は厳しいものです。

しかし、増え続ける観光需要に対応するために、一定の制限を設けて一般住宅やマンションで宿泊料を得て貸出をするサービスが認められるようになります。

こうした需要の急増や規制緩和があるときは、大きなビジネスチャンスです。都市圏や観光地では、空き家やマンションの賃貸契約をして、その物件を民泊のゲストに貸出すことで収益を上げることが可能となります。自分が所有している物件や探した空き部屋を民泊で貸出して副業収入としたり、物件数を増やして本格的な民泊ビジネスを始めたりできる環境が整ってきました。

集客についてはインターネットを利用し、Airbnb(エアービーアンドビー)などの民泊仲介サービスに登録して、立地と価格のミスマッチが無いように調査をしっかりと行えば

予約を得るのは難しくありません。もちろん自分で観光情報のブログ開設やSNSで広告をして集客を図って差別化することも可能です。

その民泊の規制緩和としては、2017年に住宅宿泊事業法(民泊新法)が公布され、2018年には施行される見通しです。住宅宿泊事業法では、年間の営業日数180日を上限として民泊を認めています(地方自治体の条例によって日数制限される場合もあります)。ホストは都道府県に届出をすれば営業が行えるようになります。今までグレーゾーンとされてきた民泊が合法となるわけです。

このように営業の届出が簡素化され、集客モデルも出来上がっているため、それに合わせれば民泊ビジネスのスタートは容易になります。ただし、これはライバルが急増するということでもあります。民泊のビジネスモデルを把握し、素早く準備ができるよう、本書では要点をわかりやすく解説します。

なお、本書を執筆した時点(2017年9月1日)では、住宅宿泊事業法の公布(2017年6月16日)はされておりますが、施行日は2018年6月の予定となっており、細則を定める省令も未公表のため、届出手続などの詳細は不明です。執筆時点で判明している事項についての解説となることをご了承下さい。


本文書の概要は以上のとおりです。

民泊の準備に必要な情報を効率的に把握したいという方は、是非とも本文書をお買い求め下さい。

・文書名:

「住宅宿泊事業法の民泊を始めるには(準備編)」

・著者(販売者):

行政書士 遠山桂

・販売価格:

1,000円(消費税込み)

ご注文については、下記の申込フォームボタンをクリックして、必要事項を記入の上で送信下さい。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする